政策 / Industry
北京、2030年に充電器65万基を目標 生活圏の充電とV2Gの位置付け
新たなエネルギー計画はNEV拡大を用途別充電網とV2G実証に結び付ける。数値は現時点の整備実績ではなく計画目標だ。

主なポイント
- 2030年のNEV保有240万台、新規登録自動車に占める割合65%が目標。
- 充電器65万基、大出力充電施設1500か所、公共電池交換所300か所を掲げる。
- 双方向充放電は実証段階で、系統への放電価格の形成制度を改善する。
報道された内容
北京の第15次五カ年計画期エネルギー計画は、2030年に市内の新エネルギー車保有台数240万台、新規登録自動車に占めるNEV比率65%を目指す。市政府は2026年10月28日に文書を公開し、通知の作成日は10月24日となっている。将来の計画目標であり、現在の保有台数統計や個人に新たに認められた購入特典ではない。
充電網は場所と用途を分ける。住宅地はスマートな充電制御を伴う普通充電、商業地区やオフィス駐車場は急速充電、都市高速道路・高速道路・給油所は大出力充電を中心とする。水素充填や移動式の充電・電池交換設備は補完手段だ。累計整備目標は充電器65万基、大出力充電施設1500か所、公共電池交換所300か所。充電器とステーションは単位が異なり、合計を一つのステーション数と扱うことはできない。
車両と電力網の連携実証の深化、車両–充電器・ステーション–系統の統合プラットフォーム改善、仮想発電所の需要応答に参加する双方向充放電実証も求める。NEVや充電・電池交換拠点が系統へ放電する際の価格形成制度を整える方針を明記した。一律の売電単価、対象車種一覧や個人の収益保証は定めていない。
編集部の解説
編集部の見方:ドライバーにとっての価値は、設備がどこにでき、日常の駐車や移動に合うかで変わる。住宅地の普通充電と幹線道路の大出力充電は役割が異なり、市全体の数だけで特定地域の使いやすさは判断できない。V2Gでは地域実証の参加条件、車両・設備の互換性、精算条件、電池保証が次の確認点となる。写真はカナダの参考機器であり、北京の施設や中国の接続規格ではない。
背景と注意点
市政府の通知と添付エネルギー計画、特に交通分野を基に独立執筆。計画目標、整備実績と編集解説を区別した。
公式情報
北京市人民政府 ↗公式情報の掲載日: